住民税はなぜ1年遅れで来る?退職した翌年に慌てないために

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なにから?FP3級全1,287問。教科書の順番に進めて、間違えた問題だけ解き直せます。ライフプランニングの分野は無料で解けます。

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仕事を辞めた翌年、収入は減ったのに住民税の通知はそれなりの額だった。これは計算の誤りではなく、住民税の仕組みそのものです。FP3級の税金の分野で、その理由を学びます。

下の○×と解説は、学習アプリ「なにから?FP3級」に収録しているものです(試験には出ない「ボーナス問題」と、試験対策の問題)。このページのために書き足したものはありません。○か×を押すと、その場で答えと解説が出ます。

住民税は1年遅れてやってくる

住民税は、前年の所得をもとに計算して翌年に納める。

正解です前年の所得をもとに計算され、翌年に納めます。だから収入が減った年や退職した翌年に、前年の高い所得を前提とした請求が届いて驚く人がいます。
「今年は稼いでいないのに、なぜ」と感じる理由がここにあります。仕事を辞める前に住民税の分を残しておくというのは、実務でよく交わされる助言です。
答えは○でした前年の所得をもとに計算され、翌年に納めます。だから収入が減った年や退職した翌年に、前年の高い所得を前提とした請求が届いて驚く人がいます。
「今年は稼いでいないのに、なぜ」と感じる理由がここにあります。仕事を辞める前に住民税の分を残しておくというのは、実務でよく交わされる助言です。

副業の収入はどの所得?

会社員が副業で得た収入は、金額にかかわらず必ず事業所得になる。

答えは×でしたその活動が事業といえる規模や継続性を持つかどうかで、事業所得になるか雑所得になるかが変わります。名前が「副業」だから自動的に決まるわけではありません。
どちらになるかで、赤字を他の所得と通算できるかなどの扱いが変わってきます。10種類に分ける作業は机上の分類ではなく、実際に手取りを左右する分かれ道です。
正解ですその活動が事業といえる規模や継続性を持つかどうかで、事業所得になるか雑所得になるかが変わります。名前が「副業」だから自動的に決まるわけではありません。
どちらになるかで、赤字を他の所得と通算できるかなどの扱いが変わってきます。10種類に分ける作業は机上の分類ではなく、実際に手取りを左右する分かれ道です。

確定申告の期限はなぜ3月15日?

還付を受けるためだけの確定申告も、期限を過ぎると一切できなくなる。

答えは×でした確定申告の期限が年度末より少し前なのは、集めた税を国の会計年度に間に合わせる必要があるためだと言われます。
近年はe-Taxやスマホ申告が広がり、税務署に並ばずに済むようになりました。
還付を受けるだけの申告は期限に縛られず、後からでも行えます。「期限は納める人のためのもの」と考えると、少し気が楽になります。
正解です確定申告の期限が年度末より少し前なのは、集めた税を国の会計年度に間に合わせる必要があるためだと言われます。
近年はe-Taxやスマホ申告が広がり、税務署に並ばずに済むようになりました。
還付を受けるだけの申告は期限に縛られず、後からでも行えます。「期限は納める人のためのもの」と考えると、少し気が楽になります。

試験ではこう問われます

同じ内容は、FP技能検定3級の学科試験で次のような形で出題されます。

住民税が前年の所得に対して課されるため、退職して収入が減った年にも前年の所得に基づく住民税を納めることになる。

正解です所得税がその年の所得にかかるのに対し、住民税は前年の所得をもとに翌年課税されます。だから退職した翌年に、収入がないのに住民税の負担が重く感じられることがあります。ライフプランで退職後の資金を考えるときに効いてくる違いです。
答えは○でした所得税がその年の所得にかかるのに対し、住民税は前年の所得をもとに翌年課税されます。だから退職した翌年に、収入がないのに住民税の負担が重く感じられることがあります。ライフプランで退職後の資金を考えるときに効いてくる違いです。

住民税は、所得税と同様に、その年の所得に対してその年のうちに課税される仕組みになっている。

答えは×でした個人住民税は、原則として前年の所得を基準として、翌年度に課税される仕組み(前年所得課税)になっており、その年のうちに同年の所得に対して課税される所得税とは異なります。
正解です個人住民税は、原則として前年の所得を基準として、翌年度に課税される仕組み(前年所得課税)になっており、その年のうちに同年の所得に対して課税される所得税とは異なります。

給与所得者の住民税は、原則として給与から天引きされる特別徴収の方法により納付する。

正解です事業主が給与から差し引いて自治体に納めます。自分で納付書により納める普通徴収は、自営業者などが対象です。所得税の源泉徴収と似た仕組みですが、住民税は前年の所得をもとに計算されます。
答えは○でした事業主が給与から差し引いて自治体に納めます。自分で納付書により納める普通徴収は、自営業者などが対象です。所得税の源泉徴収と似た仕組みですが、住民税は前年の所得をもとに計算されます。

確定申告をした人は、その内容が市区町村へ送られるため、住民税について別に申告する必要はない。

正解です所得税と住民税は所得の計算方法が共通しているため、確定申告の内容がそのまま住民税の計算に使われます。二重に申告しなくてよい仕組みです。
答えは○でした所得税と住民税は所得の計算方法が共通しているため、確定申告の内容がそのまま住民税の計算に使われます。二重に申告しなくてよい仕組みです。

所得税の確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に行う。

正解です申告期間は翌年2月16日から3月15日までです。ただし還付を受けるためだけの申告(還付申告)は、その年の翌年1月1日から5年間できます。納める人には期限、返してもらう人には猶予、という作りになっています。
答えは○でした申告期間は翌年2月16日から3月15日までです。ただし還付を受けるためだけの申告(還付申告)は、その年の翌年1月1日から5年間できます。納める人には期限、返してもらう人には猶予、という作りになっています。

還付を受けるための確定申告は、申告期限を過ぎたからといって、直ちに受け付けられなくなることはない。

正解です還付申告は、期限を過ぎても一定の期間内であれば行えます。納めすぎた税金を返してもらう手続きなので、納付のための申告より緩やかに扱われます。
答えは○でした還付申告は、期限を過ぎても一定の期間内であれば行えます。納めすぎた税金を返してもらう手続きなので、納付のための申告より緩やかに扱われます。

まとめ

住民税は前の年の所得で決まる、という一点を知っていれば、退職や転職の前にお金を残しておけます。通知が届いてから慌てずに済みます。

こうした身近な話は、FP3級の勉強の中に数多く出てきます。何を勉強する資格なのかはFP3級は何を勉強する?に、問題は一問一答10問にまとめています。

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このページについて

税額や手続きは、お住まいの市区町村と税務署の案内で確認してください。個別の税額の計算は、税理士や税務署の相談窓口に相談してください。

内容には万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。誤りを見つけられた場合は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ修正します。

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